航空宇宙ビジネスT4航空事故専門ブログ

  この記事は航空中ビジネス短信ターミナル1と共通です。 Photo: kcube - kaan baytur | Shutterstock IATAが事故調査のコンプライアンス強化を求める 詳細な最終報告書が作成される事故は、世界で半数に満たない -　事故報告のコンプライアンスは世界的に低迷し、航空業界が事故から学び、安全基準を向上させることが困難になっている -　IATAの最新統計によると、2018年から2023年で事故242件のうち、最終報告書が提出されたのは47％で、うち12カ月以内に提出されたのはわずか39件だった -　リソース不足、熟練スタッフの不足、航空会社やパイロットによる犯罪化への恐怖などが要因だ 国際航空運送協会（IATA）は、事故報告のコンプライアンスと質の向上を目指しており、先月開催されたIATA世界安全運航会議（WSOC）で計画を発表した。 事故報告遵守の遅れ 民間航空旅行は今日、世界で最も安全な交通手段だが、IATAや国際民間航空機関（ICAO）は、業界のすべての利害関係者が厳格な安全基準に合致するよう努力している。 安全性の重要な側面のひとつは事故報告だ。事故原因に関する詳細情報がなければ、航空業界は事例から学び、改善ができない。残念ながら、世界中の事故調査機関はこの点で遅れをとっている。 IATAのウィリー・ウォルシュ事務局長は6月に以下述べた、 「事故調査プロセスは、世界的な安全基準を構築する上で最重要な学習手段です。しかし、事故から学ぶためには、完全かつアクセスしやすく、タイムリーな報告書が必要です」。 本誌は、9月にハノイで開催されたIATAのWSOC会議で、IATA安全担当グローバル・ディレクター、マーク・サールに話を聞いた。過去10年間、航空業界全体の安全基準は大幅に改善されたが、事故報告は年々悪化している。 IATAの最新の数字によれば、2018年から2023年の間に報告された242件の事故のうち、最終報告が出たのは113件（47％）に過ぎない。ICAO付属書13では、事故調査官は30日以内に予備報告書を提出し、その後12カ月以内に詳細な最終報告書を提出しなければならないとある。この期間内に最終報告書をまとめることは必ずしも可能ではないが、12カ月以内に提出できた最終報告書は113件のうち39件しかなかった。 複雑...