MH370事故 重い腰を上げてマレーシア政府が報告書第一報を公表

マレーシア政府が国内の圧力に負けて事故報告書第一報を公表しましたが、逆に国際ルールに反している同国の情報公開の仕組みが明らかになってしまいました。MH370便ではまだ調査が続いていますが、マレーシアの政治の仕組みそのものが国際的な常識の線に変化していく第一歩になりそうですね。犠牲者の皆さんには申し訳ないのですが。

First MH370 Report Details Confusion In Hours After Flight Was Lost

aviationweek.com May 1, 2014Sean Broderick | AWIN First

マレーシア運輸省がマレーシア航空370便事件の暫定報告書を本日公表し、失踪の原因では何ら目新しい発表はないものの、航空機の所在をリアルタイムで把握する手段の確立を提言している。

1. 報告書ではMH370へ連絡を取ろうとした経緯を航空管制通話記録、同便の乗客座席表、搭載貨物のマニフェストを引用し9ページに渡り説明している。クアラルンプール国際空港の管制官とマレーシア航空のオペレーションセンターが4時間近くに渡り同機と連絡をとろうとしていたものの、緊急事態であることを示す兆候を軽視していたことがわかる。
2. 同報告書は4月9日付けだが、公表は本日になった。北京行きMH370のクアラルンプール国際空港出発は現地時間3月8日00:41:43 と確認している。
3. その後01:19:24にMH370の管制はホーチミンに移り、MH370操縦席の一人が確認返答している。同機からの最後のレーダー信号は01:21:13だったが同機からホーチミン管制官へ確認は発信されていない。これが同機の存在を示す最後の時点となった。01:38にベトナム管制官からクアラルンプールにMH370の所在を照会している。
4. 30分近く立ってから同機の所在をつきとめようとクアラルンプール管制官がマレーシア航空オペレーションセンターに連絡したのが02:15で、同センターからはカンボジア上空で同機と連絡ができているとの回答があった。しかしカンボジア管制部からは同便とのコンタクトはなく、何ら情報ないとの回答があった。ホーチミン管制部も同便のフライトプランにはカンボジアは入っていないと確認している。
5. オペレーションセンターから同便が「正常飛行中」と回答したのは02:35で、その後一時間たって同センターからフライト追跡は「フライトプランの予測に基づくもので、同機の実際の位置を確実に示すものではない」と回答してきたと報告書で明らかになった。
6. その後の数時間に渡り管制部とセンターはMH370に連絡を入れようとする中で、飛行中の別のマレーシア航空便も援助を申し出てきた。4時間に渡り徒労を続けた後に、緊急事態扱いにしたのが05:30だった。
7. 報告書では航空機通信連絡報告システム (ACARS) が合計7回にわたり「ハンドシェイク」自動通信を送っており、最後は08：19としているが、それ以上の詳細は触れていない。また信号発信により調査陣が同機はインド洋南方が最後の飛行地点と結論付けることになったと分析しているが、同機の飛行経路では何ら新しい分析はしておらず、すでに判明している同機がマレーシア付近で飛行高度を変更していることにも言及はない。
8. マレーシア国防相（運輸大臣代行）ヒシャムディン・フセインからはマレーシア軍レーダーが同機を捕捉しており、同機が「西側に方向転換しマレーシア半島を横断しているのを3月8日に観測していた」ことを確認するものの、即座に行動をとらなかったのは「同便が敵機でないと判別されていた」ためだとする。軍レーダーの記録テープにより緊急事態宣言直後の捜索活動はマラッカ海峡に集中した、とも同大臣は説明。
9. 報告書は国際民間航空運輸機関 (ICAO) に対し「リアルタイム式機体追跡装置の標準化による安全性向上の効果を検討する」よう提言している。ICAOはすでにこの課題に取り組んでおり、5月12日から13日にかけてフライトデータ追跡サミットを開催する。
10. 報告書公表はマレーシア民間航空局がICAOへ報告書を提出したものの一般に公表していないことへの不満が高まったことへの対応だ。公表して二日後にナジブ・ナザク首相がCNNで報告書は内部検証後に公表するつもりだったと語っているが、マレーシア政府は情報公開の国際規範から外れていることが明らかになった。
11. ICAOの航空事故調査規範として附則13号で報告書速報を調査対象の事故あるいはインシデント発生から「30日以内に」完成させることを求めている。また報告書は該当航空機の運航、設計製造、あるいは「関連情報、機材、施設を提供したすべての国」に該当する国すべてに配布することになっている。なお米国のNTSB国家運輸安全委員会は公表前にマレーシアから報告書写しを受領していると認めている。
12. ただし附則13号では報告書等の一般公開には触れていなが、報告書速報が秘密にされることは稀である。フランス事項調査機関BEAは2009年にエールフランス447便事故の報告書速報を事故発生から31日目に公表している。台湾の航空安全委員会はシンガポール航空006便の蒋介石国際空港事故で報告提言を一ヶ月以内に発表している。■