ロシア発の情報が非常に疑わしい事が多いため、今回もロシア発表は鵜呑みにできません。たしかなのはウクライナの防空体制が相当の実力を発揮し始めていることで、先日のA-50撃墜とあわせ、ロシアの空には不安の眼差しが向けられているでしょう。この記事はThe War Zoneによるもので、今回は軍事航空専門のターミナル2と共通記事といたします。
Crash capture via X/Il-76 Credit Aktug Ates via Wikicommons (GNU 1.4)
ウクライナ国境付近でロシア軍機Il-76が墜落。
ロシアは捕虜を輸送中だったとし、ウクライナ側はミサイルを輸送していたと主張が食い違っている
詳細は非常に限られているが、ロシアのイリューシンIl-76キャンディード輸送機が本日、ウクライナと国境を接する同国西部のベルゴロド州で墜落した。ロシアとウクライナからの未確認の報告によると、ウクライナが航空機を墜落させたと主張しているが、現段階では独自に検証できない。ロシア側は、墜落された同機が、ウクライナの捕虜を乗せていたと主張している。ウクライナ当局はこの主張に疑問を投げかけているが、捕虜交換が今日計画されていたことは認めている。
今日未明、事件の動画と写真がソーシャルメディアに掲載された。映像には、急降下しながら炎上するIl-76の姿が映っている。数分後、地面に激突し、墜落現場から大きな火球が噴出し、その後、濃い黒煙が上がっている。
墜落現場を写した写真やビデオも出始めている。
ロシアメディアによると、航空機は現地時間午前11時頃、州都ベルゴロド市のすぐ北東にあるコロチャ地区のヤブロノヴォ村付近に墜落したという。ヴャチェスラフ・グラドコフ州知事は、航空機は「人口密集地に近い野原に落ちた」と述べたが、地上での死傷者は明らかにされていない。
ロシア国防省は、機内には74人が搭乗しており、全員が死亡したと主張している。その内訳は、65人のウクライナ人捕虜、6人の乗組員、3人の追加要員（明らかに捕虜の護衛）だという。墜落時、航空機はチカロフスキー-ベルゴロド間で「定期便として運航中」だったという。また、捕虜の名前だとするリストも公表されている。繰り返すが、情報の正当性は今のところ確認できず、捕虜が搭乗していたという物的証拠も提供されていない。
キャンディッドの基本的な軍用輸送機バージョンであるIl-76MDは、貨物室に合計167人の兵員を乗せることができ、セカンドデッキを取り付ければ245人にもなる。また、通常の乗員は6名（オプションで後部尾翼砲手を追加可能）。兵員や他の乗客の代わりに、軍用車両を含む10万ポンド以上の貨物の空輸も可能である。
ロシアは、ロシアとウクライナの国境にあるコロチロフカ検問所で、ウクライナの捕虜がロシアの捕虜と交換される前にベルゴロド地方に移送されたと主張している。
ロシアによる本格的なウクライナ侵攻が始まって以来、両国による捕虜交換は定期的に行われている。
ウクライナ国防省情報総局（GUR）も、捕虜交換が今日行われる予定であることを確認したようだ。
しかし、ウクライナ内務省のアントン・ゲラシチェンコ顧問は、航空機に捕虜が搭乗していたというロシアの主張に疑問を投げかけ、ロシアの軍事ブロガーがロシアでは通常、捕虜は航空機で輸送されず、鉄道や道路を使って移送されると主張していると紹介している。
ゲラシチェンコはまた、Il-76が墜落したとき、ベルゴロドを離れて飛行していたと主張しており、ロシアが主張するように、Il-76がベルゴロドに捕虜を運ぶのに関与していなかったことをさらに示唆している。
一方、ウクライナの未確認情報によれば、同機はS-300防空システム用のミサイルを搭載していたという。この兵器はロシア軍にとって定番の長距離地対空ミサイルシステムだが、ウクライナの標的を攻撃する陸上攻撃用としても定期的に使用されている。
ロシアとウクライナの両方の情報源から、Il-76はウクライナによって墜落させられたという主張がある。一部の観測筋は、Il-76がウクライナのミサイルの攻撃を受けたことを示すものとして、事件のビデオに見える灰色の煙のパフを指摘している。
今のところ、これは仮説に過ぎず、検証はできないが、残骸の一部を映しているとされるビデオでは、様々な対空ミサイルで使用されるタイプの高火力／断片化弾頭により作られる種類の典型的に穴が散在しているように見えるので、裏付けられるかもしれない。
ロシアの高官議員2名は、航空機はウクライナのミサイルによって墜落させられたと主張したが、証拠は示さなかった。
ロシア国防委員会のアンドレイ・カルタポロフ委員長は、西側同盟国からウクライナに提供された3発の防空ミサイルによって撃墜されたと述べた。
「ウクライナの指導者たちは、この交換が間近に迫っていることを知っており、捕虜がどのように引き渡されるかを知らされていた」とカルタポロフは議会で語った。
一方、クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は記者団に対し、墜落事故に関する報道についてはまだコメントできないと述べた。
現段階では、Il-76が墜落したとき、誰が、何を輸送していたのか、なぜ墜落したのかは不明のままである。
アントン・ゲラシチェンコは次のように述べた： 「ウクライナ国防省は、航空機がウクライナ国防軍によって撃墜されたかどうか、現時点では確認できていない」。
ロシア国防省は、レーダー部隊がウクライナのハルヴィヴ地方から2発の防空ミサイルが発射されたことを探知したと発表した。
「ウクライナ指導部は、慣例に従って、ウクライナ軍人が交換のために今日ベルゴロド飛行場に軍用輸送機で輸送されることをよく知っていた」と同省は述べた。
これに対し、ウクライナの捕虜待遇調整本部は、「確証のない情報の拡散」に注意を喚起した。
「敵はウクライナに向け、ウクライナ社会の不安定化を目的とした特別な情報活動を積極的に行っていることを強調する」とテレグラムでの声明で述べた。
誰が、あるいは何が搭乗していたかにかかわらず、Il-76がウクライナの防空網に落ちたとしても、ロシア国境内でロシア軍機がウクライナに墜落されたのは初めてではない。
この種の事件で最も注目を集めたのは、昨年5月、ロシア領上空で5機のロシア軍機がウクライナのペイトリオット防空システムの標的にされ撃墜されたことだ。
ウクライナ空軍は11月、2023年5月13日にロシアのブリャンスク地方で、米国製のペイトリオット・システムがロシアのMi-8ヒップヘリコプター3機、Su-34フルバック攻撃戦闘機、Su-35フランカー多機能戦闘機を破壊するために使用されたことを確認した。
Screen capture of a Ukrainian Air Force video showing images of three Russian helicopters and two Russian fighters painted on the side of a Patriot air defense battery. The three helicopter and two jet images bear the date May 13. Defense Industry of Ukraine
今月初め、ウクライナはアゾフ海上空でロシアのA-50メインステイ空中早期警戒管制機（AEW&C）を破壊した責任を主張している。同じ事件で、Il-22MクートB無線中継機も大破した。今回もペイトリオットが使用された可能性が指摘されている。
また、Il-76がロシアの「フレンドリー・ファイア」の犠牲になった可能性もある。メッセージアプリ『テレグラム』のさまざまなチャンネルは、Il-76が墜落する直前に現地で航空警報が発令されたことを示唆しているらしい。これは、ウクライナ国境を越えたドローン攻撃やミサイル攻撃が予想されたため、ロシアの防空部隊が対応する準備中に、偶発的に交戦した可能性を示唆している。ベルゴロド地方は過去に何度もウクライナから攻撃を受けている。
さらに、Il-76が墜落した理由はまったく別のもので、おそらく技術的な問題によるものである可能性もある。過去に本誌は、本格的な侵攻が始まって以来、ロシアの航空戦力が人員面でもプラットフォーム面でも酷使されていると指摘している。このことは、整備基準や全体的な安全レベルにも影響を及ぼしている可能性がある。
約100機あるIL-76は、ロシアで最も重要な輸送機である。機体の多くは現在非常に古くなっており、新造のIl-76MD-90Aへの置き換えはなかなか進んでいない。ウクライナ紛争における重要性を反映して、敵対行為によるものも含め、キャンディッドは過去に数機が失われている。
2023年8月にはロシアのプスコフ飛行場へのウクライナのドローン攻撃で、Il-76が攻撃され2機が完全に破壊された。
当面の間、最新の情報が出てくるのを待つ必要がある。
更新：東部時間午後1時
キエフ・インディペンデント紙の報道によると、ウクライナ国防省情報総局（GUR）は、今朝のIl-76墜落の前に、PoW引き渡しの場合には通例となるはずの、地元空域の安全確保の必要性が知らされていなかったという。
GURは、ウクライナは捕虜交換の義務を果たしたと付け加えた。
同局は、今回の事件はロシアが意図的に「囚人の生命と安全に対する脅威を作り出す」ために行われた可能性があると述べた。■
Claims Swirl Around Russian Il-76 Jet Crash Near Ukraine Border
BYTHOMAS NEWDICK|PUBLISHED JAN 24, 2024 12:18 PM EST
THE WAR ZONE
United States of America
Information is only available from news, social media or unofficial sources
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